2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく
つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく
それから、今、猪口参考人もお話しになりましたように、後方病院との連携という点でも、後方病院の一覧が出て、それぞれが各地域でどこがどういう、特に大学病院などに入っている患者さんは、人工呼吸器が付いていたり、あるいはＥＣＭＯに乗っていたりと、コロナの感染そのものは収まっても、全身の状態が極めて重篤であるというような形で後方病院にお願いしなければいけなくなると、やはり受けていただける病院も限られてまいります
○田村国務大臣 まず一点、後方病院のお話がございました。
あわせて、後方病院のことを多分今おっしゃられたんだと思います。
それから、災害拠点病院でありますけれども、後方病院が復旧していけばその分だけ災害拠点病院の負担が軽くなるということで、これは国庫補助率を上げて医療機関の災害復旧を努めると。
これはかなりの量で増えておりまして、このお子さんたちは長期入院を余儀なくされる、その間に委員御指摘のように親子関係も希薄になる可能性も出てくる、そしてそうなった事態はなかなか後方病院も引取りが難しいというようなことが複合的に重なっているんだと私は思っております。 そして、もう一つの問題が医師不足と過重労働であると。
この問題としては、ＮＩＣＵの問題、それからナショナルセンターそのものがＮＩＣＵと共通する点は、やっぱり、後方病院といいますか、そこから後にどこに行くのか、あるいは後方施設も含まれると思いますけれども、その問題は避けられないわけですよ、三十年以上がここだけでも十一人なわけですからね。
それからあと、開業看護師というのがいまして、二十四時間対応というのが中心になってくるわけですけれども、この二十四時間対応できる開業看護師の方が、いわゆるかかりつけ医、後方病院、患者さんの間に入ることによって緊急時にも対応できるような継続的な看護というものが保障されているということがございます。
それはどういうことかといいますと、やはり在宅ケアがやはりきちんと保障されるためには、まさかのときの救急対応ができる後方病院がないとこれはもたないわけです。あるいは、それを調整してくれるような二十四時間対応の看護師さん、あるいはかかりつけ医機能がないといけないわけですので、そういうものをいかにつくっていくかということに懸かってくるんじゃないかなと思います。
現実に後方病院又は施設を見付け出すことは非常に困難であります。 今、多くの病院の看護師長さんは、次の場所を探してねということを言うのが仕事のように、今の一般病床の中で十七日とか十九日とか、それぞれ在院日数の関係があるわけですから、次の場所を探さなければならない。そのために患者さんに、あなた探してねと、こういうふうに言うのが仕事になっています。
それはたまたま私がお願いして、医療人だったということで受けたんですけれども、一般の人はやはりそうは、まあそういうことを言ってはいけないんだろうと思うんですけれども、現実的にそういう事態があり得るということになると、まず一般病床から慢性期に移るときの後方病院をどうやって探すかということが一番今問題になっていると思うので、ここの議論をもう少し煮詰めた中で、じゃそれで基本的に療養病床をなくすんだという話であればこれはまたいいんだろうと
これじゃ開業もできないというようなことが大変悩みでございまして、これを厚生労働省が検討をするときに、助産婦会の方々は、もうその嘱託医をなくして、むしろ本当に困ったときに搬送できるような病院との関係、これを明記したいということの検討が始まったわけですが、結果的に見れば、嘱託医は産科に限る、そしてまた後方病院もつくれというような二重の縛りが掛かるようになりました。
これは非常に大事な時期なので、そこで激務であっても、それは後方病院のそれこそＩＴとかヘリ搬送も含めた形の情報交換で何とかクリアして、そこを乗り切れば、後は、一年間は自分の自由な研究ができるとか留学できるとか、そういうところまで含めて、その後はまた戻ってきて、中堅クラスになって、そこでまた後輩を指導する。
私が言っているのは、この前の湾岸戦争の経験からすれば、後方病院における戦傷病兵の治療というのは、恐らく一般患者との混在という形ではできないでしょうね。日本のあの自治体病院の実態を考えてもらえばいい。例えば、けがをした米兵が、四つあるベッドの中で、二人米兵が入って日本の患者が二人なんということはあり得ないですね。病室が隣り合うということもないでしょう。
介護との関係ということでは、恐らく先生がおっしゃっておられるのは療養型病床群との関係というような趣旨だろうと今までの議論から思いますけれども、療養型病床群には、先ほど来お話ありますような、患者の病態の急変等に備えて後方病院みたいなものをあらかじめ定めておくことが重要だというふうに考えております。
そういう病院と病院、これはアメリカなどでは、この病院がいろんな災害でだめになったらその次の病院へ、後方病院へという連携システムがきちっとできているような例を私随分聞いているのですが、この辺について今神戸ではどのような形で手をつけられていらっしゃるのでしょうか。
こうした病院からの在宅ケアに加えて、今は開業医としてあるいはかかりつけ医として思うことは、在宅ケアを地域で支えるにはかかりつけ医が大変重要であり、同時に、パートナーとしての後方病院の存在も不可欠であると思っています。 さて、特に私が力を入れている在宅ケアの実態をお示ししたいと思います。
また、関係省庁あるいは関係業界に御協力をいただいて、地震発生の翌日からだったと思いますが、ヘリコプター等による医薬品の現地への搬送体制を確立したり、あるいはまたヘリコプターによる受け入れの可能な後方病院のリストを作成して関係方面に送付するなど、可能な限りの初期対応に取り組んだところではございますが、いかんせん大変な大勢の対象者であり、御存じのような混乱の状況下にあったものですから、万全とはなかなか言
その活動の内容といたしましては、ＰＫＯに設営されました医療施設における医療支援、それからまた簡易な診療施設における応急的な治療、また場合によりましてはそこの国における後方病院の援助等が考えられるわけでございます。 現在、自衛隊に対してＰＫＯ活動として期待されております医療活動がどのような具体的なものか定かではない段階でございます。
○金森政府委員 この使用目的は、先ほど若干触れましたように、野外で手術をするわけでありますが、患者さんがたくさん発生いたしました場合に、後方病院が大変ないというような場合に、いわゆる大量の先ほど申しました傷害者が発生いたしましたときに、現地で早期に外科的な治療を行うということが目的でございます。
○説明員（木戸脩君） いわゆる長寿園の統合問題につきましては、後医療の問題につきましては、今厚生省、まあ実際には私でございますが、私と町とはそういう基本的な約束になっているわけでございまして、現在、具体的にどういうふうにして後医療をやるのか、この診療所と後方病院である日赤との連携の問題、それから県とのかかわりの問題、今いろいろ詰めているところでございまして、全力を挙げましてできるだけ後医療に支障が生
これは、救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制、その後方病院としての第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とする救命救急センターとあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進することといたしております。